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組織再編　1／40

教授 : それでは、B社は、対価として、譲渡制限株式であるB社株式をA社に対して交付することができますか。
学生 : イはい。ただし、A社が会社法上の公開会社である場合には、A社の株主保護のため、A社がB社に承継させる資産の合計額がいわゆる簡易分割の要件を満たすときであっても、株主総会の決議によって、新設分割計画の承認を受けなければなりません。