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その他　1／20

特性責任追及の訴えの制度に関する問題。
株式会社B（以下「B社」）は、株式会社A（以下「A社」という。）を最終完全親会社等とする。
株式会社Bの代表取締役はD。
株主EはA社の株主。

教授 : B社C社間の取引により、代表取締役Dの責任でA社に損害が生じていない場合でも、株主Eは、提訴請求をすることができますか。
学生 : イその場合には、株主Eは、提訴請求をすることができません。株主Eが有するA社の株式の価値に変動は生じておらず、株主Eは、B社の損害に係る代表取締役Dに対する特定責任の追及について利害関係を有しないからです。